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贈与税はだれが支払う税金か?

贈与税と相続税ってどう違うの?

人からもらったときにかかる税金としてメジャーどころなのは贈与税と相続税なのではないでしょうか。
ん?何が違うんだろう?
ものすごく簡単に申し上げますと、贈る側が生きているか死んでいるかが大きく違います。
贈る側が生きている間に無料であげることにたいして「贈与税」、あげる側が亡くなったことによって発生したものを無料であげることに「相続税」がかかります。そして「贈与税」と「相続税」それぞれに税率が決まっているのですが、「贈与税」のほうが税率が高いのも特徴です。
生きている間に大切な人に大きなお金や株式、不動産などを遺そうとする場合、税金によって相手に大きな負担をかけないかは事前によく調べることが大切と言えます。

実際に贈与税を計算してみよう

贈与税の計算は2種類あります。
ひとつは暦年課税というもの。これは先ほど記した110万円のラインに関する課税法で、「(1年の間に贈与された金額-110万円)×税率」という計算式で計算できます。110万円を引いた金額に応じて税率が決まっています。例えば300万円の贈与を受けたとして、110万円を差し引くと190万円(課税価格)。これは税率10パーセントに該当するので、190万円×10パーセント=19万円が贈与税となるわけです。この制度では贈与金額が多いほど税率も高くなる仕組みになっており、受け取る側の税負担がとても大きくなります。
そこでふたつめの「相続時精算課税制度」が使えます。贈与する側される側の年齢など一定の条件を満たす必要はありますが、年間の金額ではなく贈与された累積金額によって税率が変わるシステムになっています。これを利用すると総額2500万円までの贈与に対しては税金がかかりません。